株式会社 生出(おいづる)

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事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)

東日本大震災という、かつてない災害を体験してから早や2年が経過しました。巨大地震の発生は、もはや、「もしも」という仮定の世界ではなく、明日私たちの身近で起きても何ら不思議なことではありません。弊社では、いつ起きても対応ができるように、安全化対策をはじめとして早期復旧や事業継続に必要な対応策をBCP(事業継続計画)として取り組みを進めています。

BCP策定の背景・目的

1.首都直下型地震の発生確率の高まり

多摩地区には立川断層があり、M7以上の直下型地震(震度6)の発生が懸念される

2.発生確率の高いリスクに対する予防措置の必要性

地震を起こり得るリスクとして捉え、従業員の安全、事業の継続性を確実に担保する

3.顧客から求められる事業の継続性

顧客の取引先選定基準の重要項目の一つとして、事業の継続性が求められつつある

BCMSの目的と事業継続方針

弊社のBCP

繰り返し実施した訓練と対策手順の見直し

  • ddd災害を想定した机上訓練
  • ddd手動管理切替訓練
    バックアップシステム復旧訓練
  • ddd立川防災館での体験学習
  • ddd対策手順書の見直し

全員参加と見える化をベースに着実に進める

  • ddd定期的な活動報告会議
  • ddd事務局会議

BCPを策定したメリット

1.事業継続への確信

現実に想定されている被害状況をもとに、それに対する予防的措置、及び復旧対応策を具体的に講じたので、実際に地震が発生してもうろたえることなく、事業継続や早期復旧に向けて、すぐに着実な動きが取れると確信している

2.リスク回避に向けた柔軟な対応力強化(問題解決思考)

プロジェクトメンバーを中心として、従業員のリスクに対する姿勢や心構えと いざというときの対応力の強化が図られた。自社のおかれた環境の理解、想定されるリスクの特定、リスク回避や対処方法などを順を追って検討していく過程で、問題解決や課題解決に向けたものの見方、考え方が教科書的な理解ではなく、実践的な形で学習できた。検討の終盤ではリスクの対応の仕方や事業継続対策を自力で考えていく力を習得していた。

3.対外的な信用度の向上

東日本大震災後も、弊社はお客様に対して自信を持って事業の継続性をアピールすることができる。実際に多くのお客様から高い評価を頂いており、既存の取引の更なる関係強化や新規受注に向けた訴求力向上に大変役立っている。

BCPに関するご質問

BCPを策定して本当にメリットがありますか?

以下のようなメリットがあります。

  • 従業員の安全の確保
  • 事業継続・早期復旧への速やかな対応
  • 取引先からの信頼感の高まり
  • 従業員から会社への信頼感の高まり
  • 競合他社との差別化
  • 幹部や現場責任者の育成に効果的
  • トップと現場の意識の共有
BCPと防災対策とでは何がちがうのか分かりません?

従業員の安全確保や施設などの被害の予防(軽減)対策を行うだけではなく、中核業務の継続・早期復旧という視点がBCPにはあります。ここが通常の防災対策との大きな相違点となります。そのため、自社内部の対策に止まらず、サプライチェーンを考慮した対策が必要となります。

とても範囲が広くなりそうですが、BCPはどの範囲まで考えたら良いの?

自社内部の対策のみでは不完全です。業種や中核事業によって異なりますが、弊社の場合は、原料の仕入先・代替生産先としての協力工場までの範囲を含めないと事業の継続や早期復旧に繋がりません。ですから、仕入先のBC能力を評価し、BC能力の向上を働きかけたり、弊社工場が被災して復旧に時間を要した場合に、代替生産が可能な協力工場を複数確保する(相互加工委託契約・品質保持契約の締結)ようにしました。

期間と資金がとても必要そうですが、簡単にBCPを構築する方法はありますか?

ひな形などを参考にして独力で構築するか、外部のコンサルタントなどの協力を得て構築するか大きく分けて2つの進め方があるかと思いますが、限りなく省力化を図り、手間をかけずに簡単に構築することはできないと思います。大切なことは、いざという時に役に立つかどうかであり、そのためには、意識を高く持って取り組まないとできません。ひな形通りに形だけを揃えたとしても、いざという時に役に立たないでしょう。経営者が率先して社員を巻き込んで実情に即したBCPを構築することと、これに加え、定期的な教育訓練により実践感覚を磨いていく必要があります。相応の労力は掛かりましたが、弊社では企業経営の一環としてBCPを位置付けて、全社的に真剣に取り組みました。

BCP策定は大変そうですね、改めて留意点はどのようなことですか?

大切なことはいざという時に役立つものを策定することです。つまり、実行可能なBCPを策定するということです。ですから、はじめからレベルの高い完全なものを目指すとすぐに挫折してしまうでしょう。万が一、策定できたとしても、いざという時に複雑すぎたり、難しくて運用できないということも考えられます。簡単な形だけを真似たBCPも役に立ちませんが、身の丈に合わないレベルの高いBCPを策定したとしても、同じく役に立たないように思います。目指すべきは、自社が実行可能なBCPを構築することです。これに加え、一度策定したら終わりではありません。実効性の高いBCPに継続的に改善を図っていくことが重要です。ですから、弊社では定期的にBCPの点検・修正を図り、教育・訓練についても継続して実施しています。

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