日本貿易振興機構はジェトロ（Japan External Trade Organization; JETRO）の名称で知られ、70箇所を超える海外拠点、約50箇所の国内拠点等のネットワークを有する貿易業務に関する独立行政法人であります。源流は、経団連傘下の一般社団法人日本貿易会が1951年に設立した財団法人海外市場調査会まで遡ることができます。現在の形は2003年日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで発足しました。役割としてはセミナーやウェブサイトを通じた情報発信や登記、税務、規制、労務、ビザ等の情報提供を行うインキュベーションオフィスの運営などに関わる「対日投資の促進」業務、輸出先のマーケット情報や国別・品物別の規制や検疫情報などに関する相談窓口の設置や海外見本市や国内外の商談会の開催、有望品目や地域に対する広告、PR、販売促進などを行う「農林水産物・食品の輸出」業務、各国・地域の政治や経済、貿易や投資動向に関する調査・研究とそれに伴う政策提言を行う「通商政策」業務などがあります。また、ジェトロはとくに中小企業の海外展開支援に力を入れており、貿易投資や海外展開に関するノウハウ講座の提供や高度外国人材に関するプラットフォームを運営するなど、とりわけ我々のような中小企業にとって海外ビジネスの強い味方となります。