「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）はエネルギーの使用や、環境問題への対応に大きな影響を与える法律です。現状に合わせて数年ごとに改正がなされていますが、2023年4月に改正されたポイントについて解説していきたいと思います。

2023年4月に施行された改正省エネ法は、エネルギー効率を改善し、非化石エネルギーへの転換を促進することを目的としています。この改正法の主なポイントは以下の通りです。

1エネルギー使用の合理化の対象範囲拡大
従来の省エネ法では、エネルギーとは主に化石燃料を指していましたが、改正省エネ法では、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーに対する使用の合理化が求められます。

2非化石エネルギーへの転換
一定規模以上のエネルギー使用者は、非化石エネルギーへの転換を図る中長期計画の作成とその使用状況に関する報告が求められます。特に、セメント製造業、自動車製造業、鉄鋼業、化学工業、製紙業の5業種には、国から2030年度の定量目標の目安が設定されています。

3電力需給の最適化（ディマンド・リスポンス）
産業部門などの大規模需要者には、電力の需給状況に応じて電力需要を最適化することが求められます。これには、再エネの出力制御時の電力需要シフトや、電力の需給逼迫時の電力需要減少などが含まれます。

この改正省エネ法は、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す一環として重要な役割を果たしています。